1.「プロセス評価」からの要求定義では競争力を生み出せない

      ❖問題/課題のある業務プロセスの改革をITで支援する「間接的なIT利用」ではIT能力を活かせない。

  ❖プロセスが必要な実作業‥を除き、多くの業務が「情報の処理」に変わっている現状に必要なのは、経営の成果に

   繋がる情報の処理改革である。

 

       ⇒ 現業務の「情報処理能力を評価」することが「IT能力を活かす要求」の定義に繋がる

 

PLM開発の投資効果に疑問を持たれている方へ 

「プロセス業務のIT化」では何も変わらない!

2.「ユーザー要求」のIT化だけでは投資効果を拡大できない

      ❖ユーザー要求に加え「情報を管理/活用」する要求や「ITツール/アプリを活かす」要求の定義が成果を拡大する。

       ⇒ モノづくりとIT開発の知識と経験を基にした「要求段階からの設計=要求設計」が必要

     

       ※ 情報処理技術やITツールを含めた要求を、統括的かつ全体最適の視点で組み立てる=「要求設計」がIT投資効果を拡大する。

       ※ 要求を聞いて開発するIT開発は頭打ちの状況にあり、今後は業務とITの要求を「知って設計」する開発への移行が重要。

※まずは 「満足できないIT投資効果」を生む

「IT開発の実状」を共有しましょう!

IT投資の効果を拡大できない理由

3.「IT化の対象業務」を拡大できないでいる

      ❖製造業務には決められた手順の業務だけではなく、進化する技術/機能/設備/規定‥等に関わる「運用管理業務」も多く、

   業務の効率/精度/信頼性/安定性/成長性に深く関わっており、これらの業務のIT化が成果の拡大に必要。

       ⇒ 技術や運用ルール‥等を基に情報を判断する仕組みを利用し業務のIT化を拡大する

        ※特定の業務範囲における情報判断の仕組みは、大手メーカーにて20年以上の稼働実績がある仕組みです!

4.ITを活かす開発の手順になっていない

      ❖現業務の「プロセス」を評価~改善するIT開発手順が導入されており「経営目標の達成に必要な情報処理」の

   仕組み生み出すための開発手順が導入されていない。

 

       ⇒ ITを活かしモノづくり業務の成果とするには、まず「根拠」となる「策」が必要

  IT開発の方向性(サンプル) 

1.「仮想商品の完成度」最大化に注力する

  (1)CAD、解析‥等のITツールを介して仮想商品に反映されている 技術/機能/設備/規定/運用ルール/

     部門ノウハウ‥等の情報を活かす仕組みにより商品力/開発力の向上を目指す。       

  (2)技術/機能/設備‥等の進化と規定/運用ルール‥は密に関わっており、相互連携を管理し、対応をIT化する

     ことで、業務の効率/精度/信頼性/安定性/成長性を革新する。

❖ 実際のシステム開発では、各社が定義した「策」を基にした開発が進められます!

3.人依存の業務を「仕組み依存」に変える

  (1)技術/機能/規定/運用/設備/ノウハウ‥情報をデータ化し、運用管理業務のIT処理に利用することで、これらの

     情報を基にした処理の蓄積が可能になる。実運用の中で情報の整備を続けることで、業務処理機能の精度/信頼性/

     安定性‥の継続的成長が可能になる。 

4.利用する情報は「はじめから全体最適化」する

  (1)システムで利用する情報は、あらかじめ関連する部門間の要求調整が行われ、全体で最適化されたものを

     最初から利用する仕組みとすることが、不必要な調整業務や手戻り‥等の無駄排除につながる。

❖ 技術や運用管理業務のIT化に必要な機能の提供 

  

​   ■製造業には、プロセス業務以外にも商品力や開発力に深く関わる技術や運用管理業務が存在し、多くの人員が

    関わっています。設計/実装/製造/生産‥等の技術は日々進歩しており、これらの技術に関わるツールや設備

    もバージョンアップやリプレースが行われ、同時に関わる基準の整備や運用ルールの変更が行われます。

    技術と設備と運用は相互に深く関わり、それぞれの進化を活かすための管理業務が行われています。

   

   ■プロセス業務にも、業務の効率/精度/信頼性‥等を高めるものがありますが、グローバル競争を生き抜くため

    には、一歩だけでも他社の先を行くことが重要であり、前述の技術/設備/運用の進歩をできるだけ早く

    モノづくり業務に活かすことが重要になります。

   

   ■技術や運用管理業務は非定型の業務であり、これらの処理を行うには「情報を判断する仕組み」が必要です。

    IF文‥等による単純な判断ではなく、複数条件を考慮した判断処理を導入することにより、新技術の活用や

    ツールの新機能利用、および高性能化した生産設備能力の活用についても‥ファイル単位の即日利用が

    可能になり、商品力や開発力における差別化に大きく貢献できます。

  複数条件を考慮した「情報判断処理」がモノづくりを革新する

2.「商品情報の管理~活用の仕組み」を構築する

  (1)「管理されていない情報は利用できない」ことを前提に、商品の仕様/開発計画/生産計画/基板仕様/

     拠点設備‥等の情報を基に、関わりのある情報の連携を含む「情報管理~活用の仕組み」を構築する。

  (2)モノづくりは商品に関わる情報を基に処理を行う業務の集まりであり、管理された商品情報の共有は

    「全社に拡大された既存ITシステムやAIおよびIoT‥等」の高機能化にも貢献する。

 
 

情報活用改革  を支援します!

​進化したIT環境に対応した情報処理視点の開発手法による

 基本プロセス業務のIT化は、競合各社が類似ツール&アプリを

  導入したことで差別化困難な状況となり、業務プロセスの改革

  も、変更の制約によりIT投資効果が上がらない状況にあります。

一方、ITツールによる商品や業務情報のデータ化が進み、商品

  の性能や品質‥等の技術に関わる業務や、安定性や信頼性を高

  めるための各種規定や設備‥等の運用管理業務‥もIT化できる

  環境が生まれています。  

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  お問い合わせページよりご連絡を頂けますようお願い申し上げます。

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​加藤 幸司

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