1.「プロセス評価」からの要求定義ではIT能力を活かせない

      ❖問題/課題のあるプロセス改革をITにより支援する「間接的なIT利用」ではIT能力を業務の成果に繋げられない。

      ❖プロセスの改革には多くの制限/制約があるため、プロセスをIT化の対象とした段階でIT処理にも制約が生じる。

 

       ⇒ 現業務の「情報処理能力を評価」することが「IT能力を活かす要求」の定義に繋がる 

​情報の活用を経営の成果につなぐ「IT開発手法」の

「成果と発展の可能性」を伝えたい!

 商品も業務情報もデータ化された「現在の業務改革」に必要なのは?

※まずは  IT投資の効果に満足できていない! 

    この「実状を認識 / 共有」することからはじめましょう!

  IT投資効果を改善できない理由  

2.「ユーザー要求のIT化」では投資効果を拡大できない

      ❖ユーザー要求に加え「情報を管理/活用」する要求や「ITツール/アプリを活かす」要求の定義が成果を拡大する。

       ⇒ モノづくりとIT開発の両経験を基に「ITを最大限活かす」要求の定義が必要

     

       ※ 情報処理技術やITツールを含めた要求を、統括的かつ全体最適の視点で組み立てる=「要求設計」がIT投資効果を拡大する。

       ※ 要求を聞いて開発するIT開発は頭打ちの状況にあり、今後は業務とITの要求を「知って設計」する開発へと移行する。 

3.「技術や運用管理業務のIT化」が進まない

      ❖製造業務には決められた手順の業務だけではなく、進化する技術/機能/設備/規定‥等に関わる「運用管理業務」も多く、

   業務の効率/精度/信頼性/安定性/成長性に深く関わっており、これらの業務のIT化が成果の拡大に必要。

       ⇒ 技術や運用ルール‥等を基に情報を判断する仕組みを利用し業務のIT化を拡大する

        ※弊社が提案している情報判断処理の仕組みは、大手メーカーにて20年以上の稼働実績がある仕組みです!

4.情報をどの様に活かすことで経営成果とするのか? 

  その根拠が明確に定義されていない

      ❖開発の基本プロセス業務ばかりに目がいき、製造業にとって重要な技術に関わる業務や基準/ノウハウ/機能/設備‥等

   の連携を含む運用管理業務のIT化が全くと言って良い程に進んでいない。

 

       ⇒ ITと業務成果を繋ぐ「策」を定義し情報処理能力評価の結果と併せて情報管理~活用の

     仕組みを再構築する

  IT開発の方向性(サンプル) 

1.実商品の完成度に直結する「仮想商品の完成度」最大化に注力する

  (1)CAD、解析‥等のITツールを介して仮想商品に反映されている技術/機能/設備/規定/運用ルール/

     部門ノウハウ‥情報を活用する。       

  (2)技術/機能/設備‥等の進化と規定/運用ルール‥は密に関わっており、相互連携の管理と対応処理のIT化が

     業務の効率/精度/信頼性/安定性/成長性を革新する。

2.商品情報を核とした「情報管理~活用の仕組み」を構築する

  (1)「管理されていない情報は利用できない」ことを前提に、商品の仕様/特徴/開発計画/生産計画/基板構成/

     基板仕様‥等の情報を核に、関わりのある情報の連携を含む「管理~活用の仕組み」を構築する。

  (2)モノづくりは商品に関わる情報を基に処理を行う業務の集まりであり、管理された商品情報の共有は

    「全社ITシステムやAIおよびIoT‥等」の高機能化にも貢献する。

3.人依存の業務を「仕組み依存」に変え業務処理の成長を可能にする

  (1)技術/機能/規定/運用/設備/ノウハウ‥情報をデータ化し、運用管理業務のIT処理に利用することで、これらの

     情報を基にした処理の蓄積が可能になる。実運用の中で情報の整備を続けることで、業務処理機能の精度/信頼性/

     安定性‥の継続的成長が可能になる。 

4.利用する情報は「はじめから最適化」する仕組みに変える

  (1)システムで利用する情報は、あらかじめ関連する部門間の要求調整が行われ、全体で最適化されたものを

     最初から利用する仕組みとすることが、不必要な調整業務や手戻り‥等の無駄排除につながる。

❖ ITと経営成果をつなぐ「策」の定義から始める

  (1)プロセスの改革ではなく「情報処理の改革」を前提としたモノづくり改革には、成果根拠となる「策」の定義が必要。

  (2)定義した策の実現を意識しながら「現業務のプロセスや情報処理能力」を評価することにより、要求と併せて

     具体的な仕組みを考えることができる。

  (3)策実現の仕組みを活かせる新たな業務シナリオ(組織/体制/運用‥等を含む業務処理の概要)を定義する。

❖ 実開発では、各社が定義する「成果出しの策」により開発の方向性が見えてきます!

  ITを業務に活かすための取り組み  

プロセスの改革では無い 

情報活用の改革!

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